取引開始にあたっての表明保証

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と登録会社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録会社と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービスまたは当社ウェブサイト上等で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、当社が指定する方法により、当社と登録会社で合意を行い、本規約の例外事項として本規約と異なる定めをした場合はこの限りではありません。

1. 本サービスとは、当社が日本国内で「GIFT」の名称で提供・運営するサービスであり、貴社が指定する第三者に貴社が当社から購入するプレゼントを送付するサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。

2. 登録会社とは、申込フォーム（定義は第3条に定めます。）に記載された法人であって、 第3条 （契約の成立）に従い本サービスの利用申し込みを行う者をいいます。

3. 当社ウェブサイトとは、nahatoドメインおよびそのサブドメインを使用している、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。

1. 登録会社は、本規約の内容を承諾した上で、当社の指定する申込フォーム（以下「申込フォーム」といいます。）に必要事項を記載し、当社に提出することにより、本サービスの利用申込を行うものとします。

2. 登録会社は、本サービスの利用申込を、本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）を締結する正当な権限を有する者に行わせるものとし、利用契約を締結する正当な権限を有しない登録会社の従業員等その他第三者の代理による申込を行わないものとします。

3. 登録会社から第一項に定める方法により利用申込みがあった場合、当社所定の審査を経た上で、当社と当社指定の要件を充足した登録会社との間で利用契約が成立します。利用契約成立後、当社から登録会社に利用アカウントが発行され、登録会社は本サービスの利用が可能となります。

4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込を承諾せず、または取り消すことがあります。

1. 1. 申込フォームの記載内容に虚偽の事実が存在する場合
2. 2. 登録会社が、本サービスまたは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
3. 3. 登録会社に、本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
4. 4. 当社と競合する事業を行う登録会社が本サービスの利用申込を行ったと当社が判断したとき
5. 5. 登録会社が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
6. 6. その他当社の業務の遂行上支障があるとき

1. 登録会社は、利用契約の締結後、直ちに当社所定の方法で必要事項を当社へ届け出るものとします。

2. 登録会社は、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社の指定の方法で届け出るものとし、登録会社が当該届出を怠ったことにより、登録会社に何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 問合せ窓口

• gift@nahato.co.jp

2. 対応時間

• 問い合わせを受領してから5営業日以内

3. 対応内容（原則として以下の内容のうち、本サービスの各種マニュアル等で解決が困難な事象に関する相談をお受けします。）

1. 1. 本サービスの利用方法の質問に対する回答
2. 2. 本サービスで発生したトラブルの対処方法の回答
3. 3. 本サービスのプラン内容の確認
4. 4. そのほか、当社が登録会社の本サービスの円滑な利用のために必要と判断した内容

当社は、本サービスに関して自己が行うべき業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

当社は、本サービスの提供に際し、登録会社ごとに登録会社専用ページを設定し、専用ページを通じて、プレゼントの選定・決定等を行います（以下、「専用ページ」といいます）。

登録会社は、当社への書面又はメールにより利用契約を解約することができます。所定の解約手続に従い、解約手続を行わなければなりません。

1. 1. 当社と登録会社は本サービスを通じて、登録会社が指定したプレゼントを販売会社から購入し、これを貴社に販売し、貴社または貴社氏名の第三者が指定した納品先へプレゼントを納品します。即ち、当社と登録会社間では、利用契約とは別にプレゼントに係る売買契約（以下、「本件売買契約」といいます。）が成立することになります。
2. 本件売買契約は専用ページ内に特定のプレゼント、価格、数量、納品先第三者の住所・連絡先等が記載され、登録会社指定の送付日の2週間前迄に登録会社指定の承認者が承認したものについて成立します。
3. 2. 本件売買契約が成立した後、登録会社は本件売買契約を取消し、解除することはできません。他方、当社は本件売買契約の対象となるプレゼントの仕入先から当該プレゼントを購入することが困難な場合、また、指定期日迄に当該プレゼントを納品先に納品できない可能性が高いと当社において判断した場合には、本件売買契約を取消し、解除することができます。本項に基づき当社が本件売買契約を解消した場合でも当社は登録会社に対して何らの責任も負いません。
4. 3. 登録会社は、納品先の第三者に係る個人情報の提供については、当該第三者の承認を得る等個人情報保護法違反の問題が生じないことを表明保証します。
5. 4. 当社は登録会社に対してプレゼントに係る法令上の契約不適合責任を一切負いません。また、プレゼントにより第三者に損害を与える場合があったとしても、当社は登録会社に対して一切責任を負いません。
6. 5. 納品先の第三者がプレゼントを受領しない場合には、新たな納品先を指定するか、当社のプレゼントの配送義務を免除するかの意思表示を行います。納品先の第三者がプレゼントを受領しない場合でも登録会社の当社に対する売買代金支払義務は一切免除されません。
7. 6. 本件売買契約におけるプレゼント購入代金は、毎月月末締め翌月末払いの条件となります（プレゼントの納品完了の有無を問わずプレゼント購入代金の支払義務が生じます。）。
8. 7. 本サービスに係る利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、本件売買契約に基づき発生した売買代金支払義務は消滅しません。また、終了時に有効に成立していた本件売買契約については利用契約終了後も引き続き効力を有します。
9. 8. 当社は登録会社に対して、プレゼントに係る品質・性能等に係る一切の責任を追わず、民法上の契約不適合責任も負いません。

登録会社が、本件売買契約に基づき売買代金その他本規約に基づき登録会社が支払うべき費用の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合で、当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、登録会社の負担とします。

登録会社は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

1. 1. 本サービスの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
2. 2. 本サービスにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
3. 3. 本サービスの全部または一部を、有償無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者（登録会社のグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含みます。）に貸与または使用させる行為
4. 4. 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスに登録または当社に届け出る行為
5. 5. 当社またはその他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
6. 6. 本サービスの利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為
7. 7. 本サービスを日本国外で利用する行為
8. 8. 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為その他の法令違反に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
9. 9. 当社またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
10. 10. 当社または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表、開示、提供および漏洩する行為
11. 11. 他の登録会社の本サービスの利用を妨害する行為
12. 12. そのほか登録会社への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにいたる行為

登録会社は、当社が、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、登録会社との契約上で特約において別途定める場合を除き、登録会社のデータについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うこと、登録会社における本サービスの利用状況に関する統計データ、分析データまたは集合的データ（個人情報自体は含みません。）を、本サービスの利用状況の分析、本サービスの改善および当社の事業活動等に利用すること、もしくはどの登録会社に関する情報であるかを特定できない形式で第三者に開示することについてあらかじめ同意するものとします。

当社は、利用契約が終了した場合、本サービスから登録会社のデータ等の消去を行う場合があります。この場合、当社は登録会社の申し出によっても当該データ等の復旧は行わず、また、当該データ等が完全に消去されたことは保証せず、消去証明書の発行は行いません。

1. 当社は、登録会社が下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとし、登録会社は当然に期限の利益を失うものとします。

1. 1. 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
2. 2. 手形および小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
4. 3. 利用料金等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
5. 4. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
6. 5. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
7. 6. 解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
8. 7. 登録会社が60日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
9. 8. その他自己の責に帰すべき事由により、登録会社と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合

2. 当社は、本条第1項の解除をしたことにより登録会社およびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。

3. 当社は、本条第1項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。

4. 当社が本条第1項の解除をした場合、登録会社は、当社に対して未払金全額を支払い、これとは別に当社に発生した損害を賠償する義務を負うことに同意します。

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、登録会社へ事前に通知の上、本サービスの内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うのに必要な期間、本サービスの提供を一時的に停止することができます。ただし、緊急にサービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合等、事前通知が困難な場合には、登録会社への事後の通知をもってこれに替えることができるものとします。本サービスの停止中であっても利用料金等は発生し、当社は受領済の利用料金について返金等は行いません。

1. 1. 本サービスの定期保守、点検、もしくは更新を行う場合
2. 2. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
3. 3. 突発的な本サービスの故障等が発生した場合
4. 4. その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合

当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了する場合、提供終了の３箇月前までに登録会社に通知することで、第9条の利用期間中であっても本サービスの全部または一部の提供を終了するものとし、終了日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

登録会社は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用およびその準備に伴い登録会社に生じた損害について当社は責任を負わないものとします。ただし、登録会社がこうむった損害が当社の故意または重過失に起因する場合、当社は20条（損害賠償）の定めに従い登録会社の損害を賠償するものとします。

当社は、登録会社に対し、登録会社の本サービスの利用目的への適合性ならびに本サービスの効果等について何ら保証するものではありません。

登録会社は、登録会社のコンピューター端末におけるシステム環境によって本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることおよびそれにより生じた損害については当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。

登録会社は、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供するサービス・製品または登録会社のコンピューター端末、通信環境等の登録会社のご利用環境に起因して生じた障害、逸失利益、データの喪失に伴う損害、および本サービスを日本国外において利用したことにより生じた不利益等、当社の責に帰すべき事由によらない登録会社がこうむった損害について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。

1. 登録会社および当社は、利用契約に関して知りえた相手方の機密情報（本サービスに関するノウハウ、本サービスに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。）および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供および漏洩しないものとします。

2. 登録会社および当社は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報または個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。ただし、第12条の規定に従い当社が利用する情報を除きます。

1. 登録会社および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。

1. 1. 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
2. 2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
3. 3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
4. 4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
5. 5. その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 登録会社および当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。

1. 1. 暴力的な要求行為
2. 2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. 5. その他前各号に準ずる行為

3. 登録会社および当社は、前2項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。

4. 登録会社または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、登録会社と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った登録会社または当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行った登録会社または当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

1. 当社は、登録会社の本サービスの利用により登録会社に生じた損害に対する賠償責任を負わないものとします。

2. 前項にかかわらず、登録会社に生じた損害（直接かつ通常の損害に限定され、弁護士費用を含みません。）が当社の故意または重過失によるものである場合、当社は、当社が登録会社から受領済の利用料総額を上限として、賠償に応じるものとします。

3. 前二項の規定は、債務不履行に基づく損害賠償請求のほか、契約不適合責任、不当利得、不法行為、解除およびその他請求原因の如何にかかわらず適用されるものとし、当社は、前二項に定めるもののほか、一切の登録会社の損害に対する賠償義務を負わないものとします。

1. 当社は、以下の各号に掲げる場合には、本規約の内容を変更することができるものとします。

1. 1. 法令等の改正に伴う変更が必要な場合
2. 2. 本サービスの仕様変更に伴う変更の必要がある場合
3. 3. 表現の変更または誤字脱字の修正等、本規約の内容に実質的に影響しない場合
4. 4. その他本サービスを提供するうえで変更が合理的に必要な場合

2. 前項各号に定める以外の場合に本規約を変更する場合、変更後の規約内容を当社ウェブサイト上に1ヶ月掲載することとし、1ヶ月が経過した時点において、当社に本サービスの利用契約の解除を請求した登録会社を除く全ての登録会社が、変更後の規約に同意したものとみなします。

3. 登録会社は、変更後の規約内容を承諾しない場合には、前項に基づき当該変更後の規約内容および変更日を当社ウェブサイト上への掲載日または書面・電子メール等の通知発信日（双方の措置を行う場合はいずれか早い日。）より1ヶ月以内に、当社に対して書面により異議を通知するものとします。当該書面による異議が期限内に当社に到達した場合、変更後の規約内容につき同意しなかったものとみなし、変更日までに新たに別の契約を締結しない限り、登録会社と当社との本サービスの利用契約は、変更日をもって終了するものとします。

登録会社は、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権等いかなる権利義務も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。

本サービスに関する当社か登録会社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第9条（当社と登録会社間のプレゼントに関する売買）第4項～8項）、第10条（遅延損害金）、第12条（情報の利用等）、第13条（契約終了後の処理）、第14条（当社からの利用契約の解約）第2項～4項、第17条（免責）、第19条（反社会的勢力の排除）第4項後段、 第20条 （損害賠償）、 第22条 （権利義務譲渡の禁止）、第23条（連絡・通知）、第25条（準拠法）および第26条 （合意管轄）については、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。

利用契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録会社の費用と責任において行うものとします。

本規約の一部が管轄権を有する裁判所により無効と宣言された場合であっても、本規約のその他の部分または規定の有効性は一切影響を受けないものとします。

以上

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1.事業者の氏名又は名称

• 株式会社ナハト

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• 所属部署：管理部
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• 本サービスに関連した、各種情報のご案内のため

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